特定技能の登録支援機関とは？
今一番問合せで多いのは”特定技能”
本当に毎日問い合わせが入ります。
それくらい業界のみんなが探している情報なのに
誰も知らないと
一般の人は皆無に知らなくてヤフーニュースにも載らない。
その特定技能について僕が調べてわかったことをここだけに話します。
そもそも特定技能とは？
みなさんは”特定技能”と聞いても
”なにそれ？”
ですよね
それは2019年の4月から始まる新しいVISAのことです。
この新しい特定技能VISAの出現。
社会構造がこれ以前と以後で大きく変わってしまうようなことなんてす。
そもそもVISAとはなにか？
外国で外国人として暮らす為にはVISA”在留資格”というものが必要です。
何にも無しで外国人という扱いでは住むことは難しいのです。
日本人でもアメリカでの永住権や労働許可書をとるのは簡単ではないんです。
特に日本での在留資格をとることは難しいのです。
在留資格には沢山の種類があって簡単に言うと。
定住者、留学生、就労、結婚、教育者、経営者、技能実習生、難民など。
日本は2030年には644万人の労働力不足に陥ると統計調査で出ています。
その対策として外国人の受け入れる方策を打ってでたのが特定技能というVISAです。
日本に来た外国人はどんな仕事でもできるのかというとそうではなく、就労制限があります。
つまり決められた業種の仕事しかできないということです。それが特定技能VISA…。
2019年の4月にスタートするのですが14業種とその概要が発表されています。
詳しい内容はまだほとんどでていない。
それにはとてつもない利権が絡んているからです。
特定技能の外国人を取り扱えるのは行政書士法人、弁護士法人、司法書士法人など法律事務所系のところという説が濃厚になってきました。
コンプライアンスを前提とした国の方針が伺えるところです。
しかも、特定技能と受け入れ先企業との仲介には介在させずに、支援のみ。
手続きや身の回りのお世話、免許も保証人もない外国人のお世話をしなさい、ということになります。
例えば、到着にあわせて空港までの送迎、アパートのお世話、役場への外国人登録、銀行口座の開設など。
読んで字のごとく「登録支援機関」
でも支援機関=ボランティア団体ではないはず。
政府のブローカー排除色が強く、すべての仲介をさせない！そんな姿勢が見えてきます。
そんな制度を見据えて動いているのは国内外の人材会社。
インドからは世界最大の人材派遣会社が日本法人設立、登録者3000万人と日本インド化計画のごとく攻めてくる。
日本の人材派遣会社は留学生確保のために大きく網を仕掛け、工場向けにバスを仕立て大量に資格外活動アルバイトを送り込んでいる。
外国人登用を進めている大手企業はこれで一気に人材不足をカバーできているが、まだまだ二の足を踏んでいる中小企業が、やはり人材確保ができない状況は続くだろうと思う。
特定技能の定義は
特定技能１号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
○ 特定技能２号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定技能認可される14業種
特定産業分野：介護，ビルクリーニング，素形材産業，産業機械製造業，電気・電子情報関連産業，
（１４分野） 建設，造船・舶用工業，自動車整備，航空，宿泊，農業，漁業，飲食料品製造業，外食業
（特定技能２号は下線部の２分野のみ受入れ可）
特定技能1号とは
特定技能1号の在留資格で海外人材を雇用するには「特定技能所属機関：受け入れ企業」か、法務省の認定する「登録支援機関」が外国人労働者の支援計画の作成、申請、実行が必要です。その内容は日本での生活や就労の支援を行うとされています。
つまり特定技能1号の在留資格で雇用しようと思うと支援要項をすべて守らないといけないということです。
そんな身の回りや生活の支援、計画の管理までふつう中小企業ができるわけないので外部に委託する。
というのが「登録支援機関」ということになります。
